個人情報保護方針

制定日 2021年4月6日

最終改定日 2022年3月10日

ゼネラ株式会社(以下、「当社」という。)では、通信ネットワーク及び電子技術を利用したシステム、ソフトウェア、ハードウェア、モバイルコンテンツ及びサービスの企画、設計、開発、運用、提供、販売、賃貸、保守、管理業務並びに導入指導事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。

そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

 

  1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
     

  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
     

  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
     

  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
     

  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
     

  6. 当社ホームページでは、お客さまに対してより良いサービスをご提供できるように「クッキー」という技術を使用する場合があります。「クッキー」とは、インターネットのユーザーがウェブサイトを利用する際にサーバーからユーザーのパソコン内に送られる小規模の情報です。「クッキー」を使用すると、サーバーはユーザーがどのウェブサイトを利用したか等を記録し、ユーザーが再び当該ウェブサイトを利用する際にユーザーのパソコンを認識し、より便利なサービスをご提供いたします。
    ​※お客様は、ブラウザの設定により、「クッキー」の機能を無効にすることができます。

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW16階
ゼネラ株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@xenera.jp

ゼネラ株式会社  代表取締役 藤田 正則

 

以上

〇個人情報、保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について

 

ゼネラ株式会社(以下、「当社」という。)では、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等について、以下の事項を周知致します。

 

1.当社の名称及び住所並びに代表者氏名

名称 ゼネラ株式会社

住所 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW16階

代表者 藤田 正則

 

2.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理者 中嶋寛人

役職名:システム開発部 マネージャー

連 絡 先:privacy@xenera.jp

 

3.個人情報および保有個人データの利用目的

 (1)お客様に関する個人情報および保有個人データについて

・商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため

・お客様からのお問い合わせにお答えするため

 

 (2)株主様に関する個人情報および保有個人データについて

・会社法その他の法令に基づく権利・義務履行のため

・当社から株主様としての地位に対し、各種便宜を供与するため

・株主様と当社間における円滑な関係を築くための各種方策を実施するため

・各種法令に基づく所定の基準による株主様の管理及び関連・付帯する業務のため

 

 (3)お取引先担当者様に関する個人情報および保有個人データについて

・業務上・取引上のご連絡のため

・契約・支払いに係る諸業務の円滑な遂行のため

・その他上記に付帯する業務のため

 

 (4)従業者等に関する個人情報および保有個人データについて

・人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

・本人およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため

・業務連絡、事業活動上必要な手続きを行うため

・その他上記に付帯する業務のため

 

 (5)採用応募者様に関する個人情報および保有個人データについて

・応募者の適格性を評価するため

・採用に関する連絡やお問い合わせ対応のため

・応募者についての情報を管理するため

・その他上記に付帯する業務のため

 

4.保有個人データ又は第三者提供記録の取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW16階

ゼネラ株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口

メールアドレス:privacy@xenera.jp

 

5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

 

6.開示等の手続きについて

当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データまたは第三者提供記録の開示等に関する手続き」をご参照ください。

 

7.保有個人データの安全管理のために講じる措置

 当社は、個人情報保護法、当社個人情報保護方針および[JIS Q15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム]等の基準に従い、保有個人データを適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人情報の安全に努めます。

 

・保有個人データの取扱いに関する責任者を設置する

・保有個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確にするとともに、取扱い方法や場所についても社内規程にて適切に定める

・個人情報保護法や保有個人データの取扱いに関する社内規程への違反またはその前兆が判明した場合における、責任者への報告窓口を整備し、社内に周知する

・保有個人データの取扱いに関する留意事項や重要性について、従業者および役員に対し定期的な教育を実施する

・権限を有しない者による保有個人データの閲覧および取扱いを防止する措置を実施する

・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する

・プライバシーマークⓇを取得するとともに、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを定期的に外部機関に審査いただく

・保有個人データのマネジメントシステムを定期的に見直す

・情報漏洩などのインシデントが発生した場合、個人情報保護法、当社個人情報保護方針その他関連するガイドラインに則り、遅滞なく関係機関への報告を行うとともに、緊急事態対策組織を立ち上げ、速やかに事態の収拾と再発の防止に努める

 

8.共同利用

当社は、現在個人情報の共同利用を行う予定はございません。

共同利用を行う場合、下記事項につき「個人情報保護方針」等にて下記事項を適切に開示いたします。

  • 共同利用される個人情報の項目

  • 共同利用する企業名

  • 共同利用の目的

  • 個人情報の管理について責任を有する者の名称

〇保有個人データまたは第三者提供記録の開示等に関する手続き

 

 保有個人データまたは第三者提供記録については、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求が出来ます。

 当社では、次の手順で個人情報、保有個人データおよびそれらの第三者提供記録の開示等の求めに対応いたします。

 

1.開示等の求めの受付

(1)下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送又はメールへの添付により提供いたしますので、到着後、必要事項を記載し、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

 

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW16階

ゼネラ株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口

メールアドレス:privacy@xenera.jp

 

(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
 

ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
 

イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
 

ウ) 本人及び代理人本人を確認する目的で、開示等の求めをする本人の名前、本人の写真および住所が記載されているものの提示が必要となります。​ 
例)
・運転免許証
・パスポート
・個人番号カード(マイナンバーカード)(写真あり・おもて面のみコピー)
・在留カード又は特別永住者証明書

エ)開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。

a) 任意代理人の場合
・「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
・代理人が弁護士の場合は登録番号がわかる書類​

 

b) 未成年後見人の場合
戸籍謄本または登記事項証明書(いずれも発行日から6ヶ月以内)

C) 成年後見人の場合
登記事項証明書う(発行日から6ヶ月以内)

 

d) 親権者の場合
​戸籍謄本又は住民票(いずれも発行から6ヶ月以内)

 

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

 

・手数料金額:1,000円

 

3.検討結果連絡

 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

・書面の郵送、Eメール又は手渡し

・あるいは申請者の希望する方法のうち、当社が対応可能と判断した方法

 

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送

・登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスに回答文面をメール

 

 書面の手渡しは、申請者の本人及び代理人本人を確認する書類を確認の上、手渡しします。

以上